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- ２０１９年１１月号（ＶＯＬ．５６）「税務調査における質問応答記録書の意味と納税者が知っておくべき内容」の内容
- 税務調査において質問応答記録書が作られる理由
- 改定前の「質問応答記録書作成の手引き」（平成２５年６月２６日）からわかる質問応答記録書の意味
- 改定後の「質問応答記録書作成の手引き」（平成２９年６月３０日）では、改定前と何が変わったのか？
- 税務調査官は何をどのように意識しながら、質問応答記録書の文面を作成しているのか？
- 質問応答記録書への署名、押印がありながら、重加算税を回避できた事例
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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