「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.57」多くの税理士が「提案もれ」している!社長の自宅を使って節税する方法

画面をクリックすると再生します。

2019年12月号(VOL.57)「多くの税理士が「提案もれ」している!社長の自宅を使って節税する方法」の内容
  • 社長(同族役員)の自宅は①賃貸か?、②法人所有か?、③個人所有か?
  • 賃貸の場合の賃料計算でよく起きているミス
  • 法人所有のメリット、デメリット
  • 個人所有の場合のメリット、デメリット
  • 社長の自宅に関する節税額を最大限にする方法

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

その判断が危ない!?税務処理の実務ポイント(法人税編) 見込客との信頼関係を構築するための税務知識Q&A 信頼を勝ち取るワンランク上の情報提供 社長の信頼を得るための『切り口となる』税務の話 役員退職給与の『誤解』と『真実』
金持ちファミリーの「相続税」対策 ここを見逃すな! ちょっと待った!!社長!御社の税務調査ココが狙われます!! これだけ!B/SとP/L 相続税増税、あなたの家は大丈夫? フリーランスの教科書 「会社が危ない!」と思ったときにお金をひねり出す61の方法
あの社長の羽振りがいいのにはワケがある 「儲かる!会社」に一瞬で変わる 朝9時までの「超」仕事術 かわいい決算書 守りから攻めへの譲渡資産税実務 中小企業における株式管理の実務

商品詳細

商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。