「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.58」全ての方にお伝えしたい配偶者居住権のポイント

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2020年1月号(VOL.58)「全ての方にお伝えしたい配偶者居住権のポイント」の内容
  • 配偶者居住権、配偶者短期居住権とは?
  • 遺言の書き方登記で注意すべき点とは?
  • 配偶者居住権を前提にした「遺産分割協議書のひな型」
  • 配偶者居住権、配偶者居住権に基づく敷地利用権の相続税評価額
  • 相続税評価額民法上の時価違い

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

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