「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.62」税務調査で貸倒損失を否認されないようにするポイント

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2020年5月号(VOL.62)「税務調査で貸倒損失を否認されないようにするポイント」の内容
  • 債権放棄を内容証明郵便で郵送しても、貸倒損失が否認されるケースとは?
  • 貸倒損失を計上する場合の経理上の注意点
  • 未回収の取引先と取引停止後1年間経ったら、貸倒損失を計上しなければならないのか?
  • 税務調査で貸倒損失が問題になることに備えるための資料とは?
  • 現代表取締役の父(元代表取締役)に対する約4億円の貸倒損失認められた事例

見田村元宣

見田村 元宣 税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

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