「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.79」法人版の事業承継税制の概略(その2)

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2021年10月号(VOL.79)「法人版の事業承継税制の概略(その2)」の内容
  • 贈与税相続税納税猶予を続けるための要件は厳しい
  • 3代目へ事業承継するときには、絶対税金が発生する
  • 納税資金を生命保険効率的準備する方法とは
  • 場合によっては、自ら納税猶予を止める選択肢もあ得る
  • 先代には現物の不動産生命保険などで退職金を支払う

青木寿幸

青木 寿幸 公認会計士・税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

昭和46年静岡県生まれ。上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所に入社して、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善コンサルティングを行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社東京支店、本郷会計事務所において、企業再生やM&Aの助言、相続税の節税対策や会社の事業承継対策の提案、不動産コンサルティング、個人の資産運用の助言などのコンサルティングを行う。  平成14年1月に独立。税理士の見田村元宣とともに、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立し代表となる。現在は株式会社日本中央研修会も設立して、通常の会計・税務の顧問業務の他に、全国の会計事務所からメールによる有料相談、セミナーの定期開催や執筆にも力を入れて活動している。過去にはテレビ埼玉の「埼玉経済情報」にレギュラーコメンテーターとして出演していた経験もある。

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