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- ２０２２年１月号（ＶＯＬ．８２）「令和4年度の税制改正のポイント」の内容
- 贈与税と相続税の一体課税の今後の方向性
- ドローン、足場などの節税が封じられた！
- 従業員の給与を上げた場合の所得拡大促進税制
- 電子帳簿保存法（電子保存）の２年間の猶予
- 過少申告加算税などの加重措置、隠ぺい仮装があった場合の対応
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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