「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.104」自社株式の承継と遺留分対策(後編)

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2023年12月号(VOL.105)「自社株式の承継と遺留分対策(後編)」の内容
  • 民法特例(固定合意、除外合意)とは?
  • 具体的な手続きの流れと認められる確率
  • 相続人間の合意書記載しておくべき内容とは?
  • 民法特例の対象になる会社、そして、適用できる状況とは?
  • 民法特例を前提にした生命保険の活用法

永吉啓一郎

永吉 啓一郎 弁護士

弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士

愛知県知多市出身
2011年 司法試験合格
2012年 鳥飼総合法律事務所入所
2015年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
 現在、200名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の相談を受けている。
 特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
 また、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。

主な著書に以下のものがある。
・「非公開会社における少数株主対策の実務 ~会社法から税務上の留意点まで~」(清文社)
・「民法・税法2つの視点で見る『贈与』」(清文社)
・「民事・税務上の「時効」解釈と実務~税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」(清文社)
・「企業のための民法(債権法)改正と実務対応」(清文社)

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